延岡市議会 2013-06-28 平成25年第15回臨時会（第1号 6月28日）
幾ら国からの給与削減要請とはいえ、あきれてしまいます。 職員の給与は、行革による独自カットを含めて、この間に連続して引き下げられてきました。そこに、さらに通常の人事院勧告にもよらない短期間の連続大幅カットは、職員とその家族の生活を大幅に狂わせるものであります。それだけでなく、デフレ不況の中、地域経済の落ち込みを一層深刻にするばかりであります。
幾ら国からの給与削減要請とはいえ、あきれてしまいます。 職員の給与は、行革による独自カットを含めて、この間に連続して引き下げられてきました。そこに、さらに通常の人事院勧告にもよらない短期間の連続大幅カットは、職員とその家族の生活を大幅に狂わせるものであります。それだけでなく、デフレ不況の中、地域経済の落ち込みを一層深刻にするばかりであります。
○十二番（高牟禮宏邦君） 今市長が説明がありましたように、これは全国の市議長会で国による地方公務員の給与削減要請に対する決議も出されていますね。 その中でもかいつまんで中身だけ申し上げますと、財政自主権、これは地方公務員給与は、みずから地方が決めるものであると、それを国が関与するのは、大変地方を愚弄するものであるという決議がされておりますね。
国が示した公務員の給与削減の趣旨、給与削減要請の内容についてお伺いします。 次に、給与削減は士気の低下や消費活動の抑制につながり、地域経済にマイナスの効果をもたらすことになると思います。自治体に対する給与削減要請の国の手法についてどのように思われているのかお伺いします。 次に、自治公民館建設補助について質問します。
これは、国による地方交付税削減・地方公務員給与削減要請についてのアピールですが、地方公務員の給与削減について多くの問題を指摘しており、私としても支持できるものであります。そして、この当局提案議案と矛盾するものだと私は思うのであります。
次に、職員の給与削減要請についての御質問です。 和足議員にお答えいたしましたとおり、地方公務員の給与につきましては、公平・中立な知見を踏まえ、住民や議会の意思に基づき、各自治体が自主的に決定すべき事項であると認識しています。
次に、地方公務員の給与削減要請についての御質問です。 地方公務員の給与につきましては、公平・中立な知見を踏まえ、住民や議会の意思に基づき、各自治体が自主的に決定すべき事項であると認識しています。
次に、国の給与削減要請への対応に関するお尋ねでございます。 今回提案させていただいております平均三・五％の給料削減措置は、平成二十四年のラスパイレス指数の公表を受けまして、給与水準を適正化するための本市独自の取り組みでございます。
今回の国による地方交付税削減及び地方公務員給与削減要請につきましては、議員の御指摘にもありますように、地方自治の自主性を損なうものであると私自身強い憤りを感じております。 地方交付税は、全国的に一定の行政経営水準を確保するための調整制度であり、行政サービスを行う上での財源としての聖域であると考えております。
まず、議員が仰せになった今回の退職手当支給水準を見直すための条例改正は、国による地方交付税の削減、地方公務員の給与削減要請とは内容を異にするものでございます。